2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただ、まずは、国際的な課税逃れに対してこのＢＥＰＳ最終報告書の内容を着実に実施していくことが重要であり、現在、各国において、ＢＥＰＳ最終報告書の内容を実施するための国内法等の整備が行われているところです。
ただ、まずは、国際的な課税逃れに対してこのＢＥＰＳ最終報告書の内容を着実に実施していくことが重要であり、現在、各国において、ＢＥＰＳ最終報告書の内容を実施するための国内法等の整備が行われているところです。
国内法等の整合性、これまでは例えば育児時間をどう扱うか等々お話をさせていただいていると思いますけれども、こうした検討すべき点があって、慎重な検討が必要だというふうにされているものと承知をしております。
国際約束の関係につきましては、先ほど外務大臣から御答弁ございましたが、その点はおくとしまして、国内法等によりまして不動産取引等の権利を制限する場合には、制限の目的が正当であるか、制限の手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否が検討されることになりますところ、外国人のみを対象に何らかの制限を加えるということに関しましてはこのような制限を充足すると言えるかどうかという疑義がございまして、慎重
一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任については、企業の契約内容や当該施設が所在する国の原子力賠償に関する国内法等に照らして判断されることになります。 トルコは原子力損害に関するパリ条約を締結しており、同条約では、当該施設の運営者である原子力事業者への責任集中等が定められているところであります。
意味では、この消費者契約とそれから労働関係に関する特則でいえば、契約締結時と訴え提起時の消費者の住所が国内にあればいいわけですし、一方、労働関係においては労務の提供地が国内にあればよいということであって、これは消費者の立場、労働者の立場であれば明らかなわけでありますから、この法の改正案においては消費者及び労働者の権利保護に十分配慮しておる、それから、それが国際私法の関係の中において、条約や各国の国内法等
本法律案の立案に当たり参考にしたヨーロッパのブリュッセル１規則や各国の国内法等を見ますと、消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権について、今回の法律案と同じ趣旨の特則が設けられているものがあるというふうに承知をいたしております。
それから日本の国内法等の趣旨もあろうかと思います。関係省庁と十分に協議をいたしましてタイ側との交渉に臨んでいきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君 それぞれの国ごとに国内法等に基づいて対応しているということだと思います。 それでは、今審議をしています新法成立後は、今度は、日本関連船舶だけではなくほかの国の国籍の船舶を護衛できるというような形になります。仮に、ほかの国の船から救援要請があり、それの救助に向かった、その際に海賊に対処し逮捕したという場合、海上保安庁の隊員はどのような対処を行うんでしょうか。
びたこともありますでしょうけれども、いろいろな他国の中にあって、先ほど山口先生の御質問にもありましたように、このＩＣＣというのは非常に大きな話で、これまでの我々が習った国際法とはもう全然あれが違った概念に立っておりますので、こういったものが出てくる時代というのに対応していくためには、我々としては、少なくとも積極的にやる値打ちがあるのではないかということが大きな背景になって、スタートのときはそういった意識だったんですけれども、国内法等
一つは、この規程の対象犯罪、いわゆる集団殺害等々の犯罪、人道に対する犯罪、それから戦争犯罪等々に関して、国内法等についての整合性やらいろいろな関係についての検討が必要、これが一点目だと存じます。 それから、ＩＣＣ、いわゆる国際刑事裁判所に対しまして、実質的な手続やＩＣＣの運営を害する犯罪等の処罰につきまして、新たな国内法を整備する必要があるという点が一点。
したがいまして、ドイツは、我が国のような平和条約に基づく国家間での賠償や財産請求権の問題の一括処理の方式はとることができませんで、国内法等によりましてナチスの被害者等に対する補償等を行った、こういうふうに承知しております。 これに対しまして、我が国は、賠償あるいは財産請求権の問題につきましては、国家間で一括して最終的に処理をしてまいりました。
このほか、使用済みペットボトルを国内リサイクルシステムに誘導するために、輸入国におけます廃棄物の受入れに関する国内法等の調査や、その結果の市町村などへの通知を行いまして、安易な輸出が行われないようにすること、使用済みペットボトルの国内リサイクルを推進する市町村が情報交換などを行う場を設定するなどいたしまして、市町村の自発的な努力を促進することなども検討いたしております。
一つは、使用済みペットボトル等が受け入れてくれる国の国内法等の基準を満たさない、先ほどお話しになりました中国にペットボトルを輸出しようとしたときのケースですが、これが環境問題だけではなくて通商問題あるいは外交上の問題を引き起こす危険性をはらんでおるということで、バーゼル条約上の問題は当然のことではございますが、輸出先の国の国内法上の問題に十分留意をした上でやっていかなければならないという問題点があります
占領下において、戦勝国が中心になって、ほとんど戦勝国と言っていいと思いますが、戦争に敗れた国の戦争犯罪人を裁くというふうな形で行われたこの東京裁判というのは、果たしてその当時の国内法等に照らし合わせて妥当な裁判であったんだろうか否だったんだろうかと、いまだに我々もこの議論の整理がつかないままに現在に至っているわけでございますが、このあたり、齊藤参考人の専門分野ではないかもしれませんが、ちょうどきょうの
私、それに随行で行ったんですが、当時、大臣とこの国際刑事裁判所規程の批准についてお願いした際には、国内法等の調整はあるけれども前向きに取り組むという感触を得たわけです。
○副大臣（杉浦正健君） 国家と国家の間の関係というのは国際法で規律されるわけですけれども、裁判所の判断もございましたが、国内法等で規律されるわけですが、私は、詳細には承知しておりませんし、先生からお伺いした範囲でしか知りませんのですが、サンフランシスコ平和条約の中に、十四条でございましたか、戦後賠償並びに財産についての定めがございます。
○森山国務大臣 条約の締結ということは外務省の所管でございまして、法務省はかねてから、外務省を初めとする関係省庁と協力いたしまして、この条約を締結するための整備が必要である、その整備が必要な国内法等について鋭意検討を行ってまいったところでございます。
ここの労務問題では、地位協定十二条五項にありながら、労働基準法、国内法等様々な、女子労働基準規則、様々な問題について、政府としていまだ働く側に立ってきちんとした対応をされていないということについて指摘をせざるを得ません。 年次有給休暇の翌年繰越し制度というのが一般的にはございます。国家公務員の方々は翌年、有給休暇が未消化な場合は何日、翌年に繰り越すことができますでしょうか。
経済産業省としては、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、ＷＴＯセーフガード協定等に定められた国際ルール及び国内法等に基づきまして、透明かつ公正、厳正に調査を進めていく、こういうことになろうかと思います。
なお、国内法等の整備が必要となる場合には、当然、国会での御審議、御承認をいただいた上で実施することになります。（拍手） ─────────────
いろいろ賛同し得なかった部分があるとおっしゃいますが、百四十二カ国がやはり賛同して入っているわけでございますし、それから国内法で関係省庁が広範囲ということですが、これは百四十二カ国とも広範な国内法等を超えて入っているわけですから、これやはり百四十二も入っていて、たかだか二十カ国でということであるなら別ですけれども、むしろ私は、最近のテロその他の状況からいって、入っていることのメリットが多いのではないかというくらいのことでございますので
○久間国務大臣 これは、先般、この条約をこの国会で批准していただきまして、またそれに伴う国内法等もいろいろ改正してもらったわけでございますが、国連平和維持活動だけではございませんで、人道援助あるいはまた共同訓練、こういったことに適用することになっておるわけでございます。 そして、こういうような活動がこれから先はふえていくであろう。